世の中色々なことがあり、大手企業によるテレワーク/リモートワーク実施の記事を目にすることが増えてきた。
テレワークの実施がニュースになるということは、まだまだ特別なことなのだろう。
もちろん、私の勤める中小企業では、その準備はまるでされていない。。。(;^_^A
テレワーク/リモートワークについて、勝手に考察してみることにする。
※あくまでも個人の意見であり、何かに基づいて記述した記事ではありません。
よって、本記事の内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねます。
Contents
本当に対応が必要なのは大企業なのか？
大手企業による大規模なテレワーク実施のニュースは聞こえてくるけれど、中小企業のテレワーク/リモートワーク(以下テレワークと記す)実施の話しはほとんど聞こえてこない。
一部IT企業などの話はあるけれど。。。ニュースになっていないだけで実施されているのかもしれないけれど、それほど多くないのではないか？
でも、いざという時に、本当にテレワークの対応（準備）が必要になるのは大手企業なのか？
それとも中小企業なのか？
これは、全くの個人的見解なので、流し読みだけにしていただいて構いません。
結論から言うと、個人的には中小企業の方が、テレワークについて検討をするべきだと思っている。
すぐに実施すべきというのではなく、いざという時に対応できるように準備すべきだということ。
こう考える理由はただ一つ。。。
企業としての”体力”が強くないことが多いから。
もちろん中小企業でも、経営体制は盤石で、企業体力がしっかりしている企業は多く存在するけれど、企業体力が弱い会社が多いのも事実。
そんな企業体力の弱い企業で、ある日突然、社員全員が出勤できない状態が起こったらどうなる？
もちろん、リモートワークの準備など出来ていない。
社員は、会社へ出勤しないと業務が行えない状態なので、会社としての機能はストップし、その結果、企業としての経済活動がストップする。
東日本大震災の時、私が勤めていた企業は、この状態に近かった。
経済活動がストップした状態がどれだけ続くのか。。。
1週間ぐらいなら、多少の被害はあるけれど、致命的なところまではいかない企業も多いと思う。
しかし、感染症のような事態が起こると、いつ収束するのか、全く先が読めない。
中には”騒ぎすぎ”という人も居るけれど、”その時に騒がなくて良いように準備をしましょう”ということで、準備が出来ていないから騒いでしまうのではないだろうか。
（そうは言っても、100点満点の準備というものは無いので、自分も含めて多かれ少なかれ騒ぐと思うけど。。。）
仮に首都圏の全ての企業が、1ヶ月間出勤停止となった時どうなるだろうか？
大手企業にももちろん被害は出るけど、恐らく倒産まで行くことは無いと思う。
しかし、中小企業にとっての1ヶ月操業停止は、死活問題となってしまう可能性が十分考えられる。
製造業などでは、経済活動が停止したことによって資金調達が出来なくなり、先月仕入れた分の支払いが滞ることによって、倒産する中小企業も多く出てくるだろう。
旅館などでは、約1ヶ月の間、インバウンドの観光客からのキャンセルが相次いだ事が原因で、廃業してしまうところも出てきている。
(単にトリガーとなってしまっただけで、根本的な原因は他にある可能性もあるが。。。)
確かに、旅館や飲食店などのサービス業ではテレワークをすることは難しいう。
お店を開けてもお客さんが来てくれなければ、かえって赤字を生み出してしまうかもしれない。
しかし、せっかく対応可能な事業内容・業務内容にもかかわらず、準備が出来ていないだけで、そのすべてが止まってしまうのはもったいない。
その少しの経済活動が出来たことによって、倒産や廃業といった最悪の状況を回避することが出来るかもしれない。
経済活動がゼロではなくなることで、倒産や廃業回避の可能性を少しでも高くする事ができると思う。
なぜテレワークが浸透しないのか？
では、何故テレワークが浸透しないのか？
ここも、勝手な思いで書いています。
まず、日本の企業、とりわけ中小企業では、“仕事とは、会社に出社して顔を合わせてするもの”という考え方が根底にあるかもしれない。。。
こればかりは、経営陣の考え方ひとつなので、考えを変えて頂かない限りどうにもならない（笑）
次に考えられるのは、費用がかかるから。
リモートワークを行うためには、まずインフラというか、ザーバーとクライアントをつなぐことを考えなければならない。
社外からサーバーへ安全にアクセスする為の、セキュリティを含めた、システム構築が必要になる。
そして、アクセスする為のクライアントの準備もしなければならない。
さらに、通信費用の負担など、費用がかかることは良く分かる。
しかし、費用については、政府が補助金を出すなどして準備を推奨すれば良いと思う。
今回の感染症では、小中高の一斉休校によって出勤できなくなった社員へ支払った賃金分を、政府が企業へ補填すると発表された。
これはこれで良い判断だと思うけれど、ウィルス対策と同じで、”かかったら考えましょう”という、対処療法に過ぎず、根本的な解決にはならない。
もちろん、出社しなければ仕事が出来ない職種の方もいるけれど、テレワークが可能な方も中には居るのではないか。
準備が出来ていれば、この方々は業務が行えるので、収入補填は必要なくなるはず。
最終的には、企業にとっても従業員にとっても、この方が良いのではないかと思う。
また、オリンピック時のテレワークを推奨するなら、これを機に、大々的な補助を考えて、政治主導で進めても良いのではないかと、あくまでも勝手に思っている。
(すでに遅いか。。。)
最後に考えられるのは、自己管理ができない人が居るから。
企業が心配するのは、実はこの部分かもしれない。
たしかに、これが出来なくて、テレワークに向かないと思われる人が私の周りにも居るσ(^_^;)
まず、普段から遅刻してくる人はアウトと思った方が良い。
そして、残業が多い人もあまり向かないと思う。
結果的に、企業側は、生産性が落ちると心配しているのだろうが、考えてみてほしい。
もともと、有事の際に働けなければ、”生産性はゼロ”なのだから、生産性が落ちても”ゼロよりマシ”とならないか？！
日常的にテレワークを行うのでなければ問題ないと思う。
もし、通常時もテレワークを行うのであれば、完全成果主義にして対応すれば良い。
まとめ
色々と勝手な思いを書き綴ったけれど、テレワーク/リモートワークが浸透しないのは、経営陣の古い考え方と働く側の自己管理、企業側の従業員に対する信頼がない事が原因な気がする(;^_^A
こうやって書くと、結局のところ人の問題か。。。
他にも様々な原因はあると思うけど、雇う側と雇われる側のそれぞれが対応しないことには、話は進まないということ。
次の記事は、何か楽しいことを書きたい(笑)